(公社)広島県宅地建物取引業協会

災害支援用「賃貸型応急住宅システム」構築に関するお知らせ

平成30年7月豪雨災害においては、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対して、行政が民間賃貸住宅を借り上げ、798世帯の被災者が入居されました。

当協会では、広島県との協定に基づき、民間賃貸住宅(マンション・アパート1,151件、戸建住宅78件)を集め、被災地の相談窓口11市町23会場に延べ143名の会員(宅建業者)を派遣し、被災者に対し、賃貸住宅の紹介やアドバイスを行いました。

当時は、紙媒体による物件紹介でしたが、更に迅速かつ適正な賃貸住宅の紹介を行うことを目的として、令和3年3月に賃貸型応急住宅システムを構築しました。

本システムの特徴としては、被災地の相談窓口において、被災者自らスマートフォン等で物件検索することも想定しており、間取りや写真、地図等の閲覧も可能で、世帯人数に応じた家賃支援限度額以内の物件選定や広さ、築年数、設備等も考慮して、被災者に適した物件が自動的に表示される機能も備わっています。

また、リアルタイムで物件の登録や取り下げができる他、災害発生前でも賃貸型応急住宅として登録できる仕組みとなっています。

本システムは、自治体でも利用することが可能で、国土交通省が取り組む「全国版空き家・空き地バンク」とも連動しており、空き家対策及び定住促進としても利用できることから、現在、7市町が利用しています。

今後は、賃貸型応急住宅の事前登録の募集を行いながら、災害が発生した場合を想定して、自治体と連携した相談窓口における被災者対応のシミュレーション等を計画しています。

〇 ホームページについて
本システムは、通常(災害が発生していない場合)は、一般公開していません。
サイトイメージにつきましては、こちらをご覧ください。

〇 お問合せ
(公社)広島県宅地建物取引業協会
TEL:082-243-9507