全宅連より次のとおり各種法令改正等の周知依頼がありましたのでご案内いたします。

①不動産の売買取引に係る重要事項の説明にオンラインを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
詳しくは、こちらをご覧ください。

②「低未利用地土地の譲渡に係る所得税及び住民税の特例措置に係る事務について（令和2年国土動整第10号）」の改正について
詳しくは、こちらをご覧ください。

③新型コロナウイルス感染症に係る対応について
詳しくは、こちらをご覧ください。

④既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について
詳しくは、こちらをご覧ください。