(公社)広島県宅地建物取引業協会

賃貸型応急住宅とは


賃貸型応急住宅とは、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自己の資力によっては居住する住宅を確保できない被災者に対して、災害救助法に基づき、県又は市が民間賃貸住宅を借上げて、賃料・敷金・礼金等を免除した賃貸住宅を提供する制度です。

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賃貸型応急住宅システムの構築について


災害発生時に迅速かつ適正に情報提供することを目的として、当協会が令和3年3月に構築した災害支援用の物件情報システムです。

 

<特徴1>既存の不動産情報と連動

一般に流通する民間賃貸住宅を簡単に賃貸型応急住宅として情報提供することが可能なため、災害発生時に一から物件を入力する必要はありません。また、事前登録も可能なため、災害発生前に家主承諾を得ることで、速やかに情報提供することもできます。リアルタイムで物件の登録や取り下げができるため、常に新鮮な情報の提供が可能です。

 

<特徴2>被災者自ら物件検索が可能

過去の教訓を活かし、被災地の相談窓口において、被災者自らスマートフォン等で物件検索できるようにしました。また、世帯人数に応じた家賃支援限度額以内の物件選定や、広さ・築年数・設備等を考慮して、被災者に適した物件が自動的に表示される機能も備わっています。

<サイトイメージ(スマートフォン版)>

   
※本システムは通常(災害が発生していない場合)は一般公開していません。
その他サイトイメージはこちら

 

<特徴3>行政も利用可能

災害発生時には、公営住宅の提供が行われる場合があります。本システムは、行政も利用することができるため、令和3年6月に広島県及び全23市町へ本システムの説明をさせていただきました。
現在、8市町にご利用いただいておりますので、災害発生に備え、シミュレーション等を行う準備を進めています。

 

<特徴4>全国版空き家・空き地バンクと連動

本システムは、国土交通省が構築・運営を支援した全国版空き家・空き地バンク(LIFULL HOME’S版・athome版)や当協会が運営する空き家バンクと連動しており、空き家対策や定住促進にも活用できるシステムとなっております。

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取り組みについて


〇令和4年5月 代行登録システム構築
当協会におけるPC会員数は約1,500社(全体の60%)であることから、災害発生時に残りの1,000社からの民間賃貸住宅の情報提供を受けた場合、賃貸型応急住宅として、事務局による代行登録が行えるシステムを構築しました。

 

〇令和3年8月11 日からの大雨による災害
特に被害の大きかった4市町(広島市,三次市,安芸高田市,北広島町)に対する支援要請を受け、賃貸型応急住宅としての無料仲介による民間賃貸住宅の情報提供について、協力会員の募集を行い32社の方にご参加いただきました。広島県内で借上げているみなし仮設住宅の入居世帯数は 11 世帯 の被災者が入居されました。(全て広島市 )

 

〇令和3年6月17日 広島県及び全23市町へ説明

1.賃貸型応急住宅システムについて
2.情報提供に関するご協力のお願い
3.被災地における相談窓口の対応について

 

〇令和3年3月 賃貸型応急住宅システム構築
災害発生時に迅速かつ適正に情報提供することを目的として構築しました。

 

〇平成30年7月豪雨災害
民間賃貸住宅(マンション・アパート1,151件、戸建住宅78件)を集め、被災地の相談窓口11市町23会場に延べ143名の会員(宅建業者)を派遣し、被災者に対し、賃貸住宅の紹介やアドバイスを行いました。その結果、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対して、行政が民間賃貸住宅を借り上げ、798世帯の被災者が入居されました。

 

〇平成26年8月土砂災害
広島県との間の協定に基づき、平成26年8月20日に発生した広島市大規模土砂災害において、会員から民間賃貸住宅の空き家情報を募るとともに、広島市の民間借上げ住宅申込受付に協会役員・会員を派遣する等、被災者の入居支援を行いました。(入居件数:79件)

 

〇平成22年12月24日
広島県と「大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」を締結しました。